tokyolog - 東京都市区町村議会議事録検索

1. 墨田区議会 2001-02-01
   02月27日－03号

   
   取得元: 墨田区議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-11
   平成１３年　第１回定例会（２月）平成十三年　　　　　　　　墨田区議会会議録第一回定例会一　期日　　平成十三年二月二十七日一　場所　　墨田区議会議事堂一　出席議員（三十六名）　　　　　　　一番　　　　桜井浩之君　　　　　　　二番　　　　大海雄一郎君　　　　　　　三番　　　　田部井稔夫君　　　　　　　四番　　　　広田充男君　　　　　　　五番　　　　江木義昭君　　　　　　　六番　　　　高柳東彦君　　　　　　　七番　　　　田中邦友君　　　　　　　八番　　　　出羽邦夫君　　　　　　　九番　　　　木内　清君　　　　　　　十番　　　　林　恒雄君　　　　　　十一番　　　　沖山　仁君　　　　　　十二番　　　　中嶋常夫君　　　　　　十三番　　　　加藤廣高君　　　　　　十四番　　　　松本紀良君　　　　　　十五番　　　　片倉　洋君　　　　　　十六番　　　　鈴木順子君　　　　　　十七番　　　　坂下　修君　　　　　　十八番　　　　阿部幸男君　　　　　　十九番　　　　松野弘子君　　　　　　二十番　　　　藤崎繁武君　　　　　二十一番　　　　小池武二君　　　　　二十二番　　　　中沢　進君　　　　　二十三番　　　　村松重昭君　　　　　二十四番　　　　坂岸榮治君　　　　　二十五番　　　　堺　美穂子君　　　　　二十六番　　　　牛山れい子君　　　　　二十七番　　　　中村光雄君　　　　　二十八番　　　　佐藤四郎君　　　　　二十九番　　　　西原文隆君　　　　　　三十番　　　　瀧澤良仁君　　　　　三十一番　　　　早川幸一君　　　　　三十二番　　　　樋口丈吉君　　　　　三十三番　　　　薗田隆明君　　　　　三十四番　　　　槐　　勲君　　　　　三十五番　　　　大和久常雄君　　　　　三十六番　　　　西　恭三郎君一　欠席議員（なし）一　出席理事者　　　　　区長　　　　　　山崎　昇君　　　　　助役　　　　　　高原二郎君　　　　　収入役　　　　　杉野清志君　　　　　教育長　　　　　近藤舜二君　　　　　企画経営　　　　　室長　　　　　　田中　進君　　　　　総務部長　　　　吉田晴彦君　　　　　区民部長　　　　宍戸　亮君　　　　　地域振興　　　　　部長　　　　　　柿沼幸雄君　　　　　環境清掃　　　　　部長　　　　　　海宝雄次君　　　　　商工部長　　　　久保孝之君　　　　　福祉保健　　　　　部長　　　　　　志村紀夫君　　　　　都市計画　　　　　部長　　　　　　小嶋眞一郎君　　　　　まちづくり　　　　　事業推進部長　　中島雄幸君　　　　　土木部長　　　　西田哲彦君　　　　　高齢者福祉　　　　　担当部長　　　　今村昭夫君　　　　　保健衛生　　　　　担当部長　　　　大黒　寛君　　　　　学校教育　　　　　部長　　　　　　今牧　茂君　　　　　生涯学習　　　　　部長　　　　　　坂田静子君一　出席事務局職員　　　　　事務局長　　　　三部治美君　　　　　事務局　　　　　次長　　　　　　山下武司君　　　　　議事係長　　　　有田武雄君　　　　　議事係　　　　　主査　　　　　　佐久間　之君　　　　　議事係　　　　　主査　　　　　　江藤一樹君　　　　　書記　　　　　　荒井　栄君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　一　議事日程（第三号）平成十三年二月二十七日　午後一時　開議第一　　　議案第十号　墨田区特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例第二　　　議案第五十六号　特別区人事及び厚生事務組合規約の変更に係る協議について第三　　　議案第十一号　墨田区手数料条例の一部を改正する条例第四　　　議案第十二号　墨田区情報公開条例第五　　　議案第十三号　墨田区個人情報保護条例の一部を改正する条例第六　　　議案第十四号　墨田区公文書公開及び個人情報保護審査会条例の一部を改正する条例第七　　　議案第十五号　墨田区職員定数条例の一部を改正する条例第八　　　議案第十六号　職員の再任用に関する条例第九　　　議案第十七号　職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例第十　　　議案第十八号　職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例第十一　　議案第十九号　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例第十二　　議案第二十号　外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部を改正する条例第十三　　議案第二十一号　職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例第十四　　議案第二十二号　墨田区社会福祉会館条例の一部を改正する条例第十五　　議案第二十三号　墨田区議会議員及び墨田区長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例第十六　　議案第二十四号　墨田区印鑑条例の一部を改正する条例第十七　　議案第二十五号　墨田区国民健康保険条例の一部を改正する条例第十八　　議案第二十六号　墨田区特別区税条例の一部を改正する条例第十九　　議案第二十七号　すみだ消費者センター条例の一部を改正する条例第二十　　議案第二十八号　墨田区東墨田会館条例の一部を改正する条例第二十一　議案第二十九号　墨田区工場建替え用貸工場条例の一部を改正する条例第二十二　議案第三十号　すみだ産業会館条例の一部を改正する条例第二十三　議案第三十一号　すみだ中小企業センター条例の一部を改正する条例第二十四　議案第三十二号　墨田区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例第二十五　議案第三十三号　墨田区道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例第二十六　議案第三十四号　墨田区立公園条例の一部を改正する条例第二十七　議案第三十五号　墨田区家庭センター条例の一部を改正する条例第二十八　議案第三十六号　墨田区地域集会所の管理運営に関する条例の一部を改正する条例第二十九　議案第三十七号　すみだ女性センター条例の一部を改正する条例第三十　　議案第三十八号　墨田区みどりコミュニティセンター条例の一部を改正する条例第三十一　議案第三十九号　すみだスポーツ健康センター条例の一部を改正する条例第三十二　議案第四十号　墨田区住民防災組織の育成等に関する条例の一部を改正する条例第三十三　議案第四十一号　すみだリバーサイドホール条例の一部を改正する条例第三十四　議案第四十二号　すみだトリフォニーホール条例の一部を改正する条例第三十五　議案第四十三号　幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例第三十六　議案第四十四号　幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例第三十七　議案第四十五号　墨田区立学校施設使用条例第三十八　議案第四十六号　墨田区立校外学園条例の一部を改正する条例第三十九　議案第四十七号　すみだ生涯学習センター条例の一部を改正する条例第四十　　議案第四十八号　墨田区体育館等の管理運営に関する条例の一部を改正する条例第四十一　議案第四十九号　墨田区営運動場条例の一部を改正する条例第四十二　議案第五十号　両国屋内プール条例の一部を改正する条例第四十三　議案第五十一号　スポーツプラザ梅若条例の一部を改正する条例第四十四　議案第五十二号　墨田区生業資金貸付条例を廃止する条例第四十五　議案第五十三号　墨田区女性福祉資金貸付条例の一部を改正する条例第四十六　議案第五十四号　墨田区母子生活支援施設条例の一部を改正する条例第四十七　議案第五十五号　墨田区介護給付費準備基金条例第四十八　議案第六十号　墨田区長等の給料の特例に関する条例第四十九　議案第六十一号　職員の給与の特例に関する条例第五十　　議案第六十二号　職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例第五十一　議案第六十三号　幼稚園教育職員の給与の特例に関する条例第五十二　議案第一号　平成十二年度墨田区一般会計補正予算第五十三　議案第二号　平成十二年度墨田区国民健康保険特別会計補正予算第五十四　議案第三号　平成十二年度墨田区老人保健医療特別会計補正予算第五十五　議案第四号　平成十二年度墨田区介護保険特別会計補正予算第五十六　議案第五号　平成十三年度墨田区一般会計予算第五十七　議案第六号　平成十三年度墨田区国民健康保険特別会計予算第五十八　議案第七号　平成十三年度墨田区老人保健医療特別会計予算第五十九　議案第八号　平成十三年度墨田区介護保険特別会計予算第六十　　議案第九号　平成十三年度墨田区用地特別会計予算第六十一　議案第五十七号　平成十三年度墨田区一般会計補正予算第六十二　議案第五十八号　平成十三年度墨田区国民健康保険特別会計補正予算第六十三　議案第五十九号　平成十三年度墨田区介護保険特別会計補正予算－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後一時四分開議 ○議長（阿部幸男君）　これより本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（阿部幸男君）　まず、会議録署名員を定めます。　本件は、例によって、議長からご指名申し上げます。　　　　　　　十六番　　鈴木順子君　　　　　　三十四番　　槐　　勲君のご両君にお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（阿部幸男君）　昨日に引き続き、一般質問を行います。　順次発言を許します。　五番・江木義昭君　　　　　〔五番　江木義昭君登壇〕 ◆五番（江木義昭君）　私は、墨田区議会民主クラブを代表いたしまして、さきに通告しております何点かについて、山崎区長並びに近藤教育長にご回答を求めるものです。　質問に先立ちまして、過日逝去されました奥山前区長に対しまして、心から哀悼の意を表するとともに、ご冥福をお祈り申したいというふうに思います。　それでは、質問に入らせていただきます。　まず最初に、現在提案されております二〇〇一年度予算につきまして二点、特に緊急財源対策の問題についてお尋ねしたいというふうに思います。　過日、私の新年会を開かせていただきまして、その中でごあいさつをさせていただいたんですけれども、その際に私は思わず、山崎区長も実は本当にお気の毒なんですと申し上げてしまいました。　区長になって二年目、三年目の予算ですから、本来ですと、あれもやりたい、これもやりたいというところなんですけれども、現実には現在の厳しい財政状況の中で、あれを削り、これを削りという予算しか組めない、この区長の気の毒な立場を皆さんどうぞご理解いただきたいということを参加者の皆さんにお話しさせていただきました。　とは言いながら、何点かやはりお尋ねしたいことがございます。　一つは、昨日も各議員の皆さんからお話がございましたけれども、国際ファッションセンター株式会社に対する支援の枠組みの変更についてであります。　内容は、改めて申し上げるまでもないと思いますけれども、ＫＦＣに対して現在、区が貸し付けております五十億円のうち三十億円を返還させて、その穴埋めのためにＫＦＣが銀行から借り入れる三十億円に対して利子の補助を行うというものであります。　よく考えてみますと、ＫＦＣとしては当初の区との金銭消費貸借契約に基づくならば、現時点でＫＦＣとして改めて資金調達をする必要はないはずでありまして、今回のこの処置は、あくまでも墨田区の必要性に基づいてとられる処置なわけです。したがいまして、これは、形式はどうあれ基本的には迂回融資という性格を否定できないのではないかというふうに思われます。　その上で、昨年の曳舟文化センターの有償貸付けの際に予算特別委員会で各委員の皆さんから同様の批判があったわけで、その真意は、何よりも区民に対して事実を隠蔽することになりはしないか。また、後世に対して余計な負担を負わせることになるのではないかということであったというふうに思います。　それに対して山崎区長からは、この厳しい財政状況の中で何とか予算を組むために緊急避難的にとった処置であって、二度とこのような手法はとらないということを言明されました。にもかかわらず、今年度の予算編成に当たって、同工異曲とも言うべき手法をとるということは、これは、昨年の予算委員会における言明の食言になるのではないか、区長が二度とこのような手法はとらないというように言明された手法とは一体何を意味するのか、ご説明を願いたいというふうに思います。　次に、区長の施政方針説明では、国際ファッションセンター株式会社に対する直貸し方式から利子補助方式への変更というふうに説明されています。一株式会社に対して、三十年間にわたって、しかも総額十六億五千万円もの補助を行うということが果たして適当であるのかどうか甚だ疑問であるというふうに思います。　なるほど確かに、墨田区にも商工業者に対するさまざまな制度融資があります。しかし、その内容を見ますと、最長でも十年間、そして貸付けの限度額は四千万円であります。条件が余りにも違い過ぎる。なぜ、ここまでＫＦＣに対して手厚い特別の扱いをしなければならないのか。単に公益性というだけでは区民の理解は得られないのではないか。区長の見解をお聞きしたい。　さらに、三十年間にわたって年額五千万円余りの補助を行うということは、次期以降の区長及び議会の政策判断を拘束することになるのではないか。まさか、山崎区長が三十年間、区長を続けるというおつもりではないだろうというふうに思いますので、あえて、この点についてどのようにお考えになるのか、ご所見をお尋ねしたいというふうに思います。　また、本来、当初のＫＦＣとの貸借契約に基づくならば、五十億円の一％の利息ということで、ある程度の利子収入が見込めるところであったわけですけれども、そのうち三十億円を今回、こういう形で返却させるということによって約七億円の利子収入が消えてしまう。逆に、利子補助という形で十六億五千万円の持ち出しという形になり、両方あわせますと、区民に対して二十五億円近い損害を与えることになるわけです。　ＫＦＣに対する五十億円の融資を決定した際の本区における財政見通しが一体どのようなものであったのか。それも十年、二十年という先の財政見通しの問題ではないわけで、たかだか二年、三年という期間の財政見通しをどのように立てておられたのか。二〇〇〇年度、二〇〇一年度、二〇〇二年度、各年度の公債費の額はわかっていたはずなわけです。では、収入見通しをどのように立てておられたのか。その上で何ゆえにこれだけの財源不足が生じたのか、その総括を問いたいというふうに思います。　これだけ問題のある臨時財源対策をとるということは、やはり慎重に考えなければならない。では、どうすればいいのか。昨日、中村議員の方からいろいろな提案がございましたけれども、私は、もっと単純に、このようにすればいいのではないかというふうに思います。　財政担当課長さんの方から、来年度の公債費の内訳を教えていただきました。それを見ますと、政府に対する返済が三十億円余り、東京都に対する返済が十億円余り、両方あわせますと四十億円強の額になるわけで、この際、政府と東京都に対しまして、しばらく返済を待ってくれるように申し入れてみたらどうでしょうか。　冒頭言いましたように、今回のこの臨時財源対策というのは、ある意味で言えば、武富士から借りたお金をプロミスから借りて返済するというような形のものになるわけでして、いわゆる消費者金融問題の一番大きな要因であります多重債務構造そのものになるわけです。　この多重債務構造を解決する際に一番よくとられる方法は、債権者に対して利子の放棄あるいは減額、返済方法・返済条件の緩和を求めるという話し合いをするのがごく一般的でありまして、それと同じ手段を墨田区もとってみてはどうでしょうか。　現在の我が区の深刻な財政難、そしてこれは、ひとり墨田区だけではなく全国三千の自治体にほぼ共通することですけれども、この多額の負債、借金の責任というのはまんざら政府や東京都に責任がないわけでもないのでありまして、この際、少しぐらい待ってもらってもいいのではないか。区長の見解をお尋ねしたいというふうに思います。　二点目は、同じく臨時財源対策の中で、さまざまな内部努力がとられている。その中で、特に職員の期末手当の削減についてお尋ねしたいというふうに思います。　私は、この際の削減自体は現在の厳しい財政状況からして、やむを得ないのかなというふうに思っております。そしてまた、組合の方も一応は反対を唱えておられますけれども、ある程度やむを得ないというふうに受け取っておられるのではないかという感触を持っております。　というのは、いつも人事委員会勧告が出されます際に、区の職員給与改定条例の提案前に会派の方に事前にアポがありまして、わざわざ三役の方が見えられて、勧告どおりの実施にご理解をいただきたいというご要請があるわけです。　にもかかわらず、今回の削減という問題に際しては、そのようなことは一切なかったわけで、してみると、組合の方も、あるいはある程度、納得ずくの話だったのかなというふうに感じているところです。　しかし、人事委員会制度との関係でいいますと、やはり今回の減額処置というのは疑問がないわけではありません。特別職、管理職の給与の削減、そして全職員について来年三月の期末手当を〇・二カ月削減することが提案されているわけですけれども、来年度の人事委員会勧告がこの数字を上回る、あるいは下回った場合、区長はどちらを尊重されるのでしょうか。もし、毎年の給与改定条例提案のときに、いつも区長が言っておられますように、使用者責任としてあくまでも人事委員会勧告を尊重するということであれば、今回あえて統一交渉方式を無視してまで提案をされた真意は一体どこにあるのか。　また、逆に今回の予算案の数字を尊重するんだということであれば、これは明らかに人事委員会勧告を無視するということでありまして、そのことはすなわち人事委員会勧告の妥当性に対する不信の表明にほかなりません。　であるならば、この際、特別区人事委員会より離脱するというお考えがあるのか、ないのか、聞かせていただきたいというふうに思います。ただし、これは「今回だけの緊急避難的処置であって」というような答弁についてはやめていただきたいというふうに思います。　言うまでもなく人事委員会制度の根幹は勧告にありますし、それは、改めて確認するまでもないとは思いますけれども、公務員法によって争議権を制限されていることへの代替処置として、第三者機関である人事委員会に合理的金額を提示していただくというのが趣旨であります。そうである以上、使用者側の一方的な都合によってこの勧告を無視するということは、これは許されないことであります。また、勧告に従わない、沿わないということは人事委員会の第三者機関としての合理的判定能力に対する不信の表明でもあります。　そうである以上、制度上の公平性を保つためには、職員組合に対する、あるいは職員に対する労働三権の完全な保障を行わなければならないし、その上は、人事委員会制度そのものが無意味となるわけですから、特別区人事委員会から離脱するのが当然ではないでしょうか。　区長の合理的なご説明をお聞きしたいというふうに思います。　次に、近藤教育長にお尋ねいたします。　昨年八月三十一日付けで出されました「すみだ教育指針」を拝見いたしました。ただ、一通り読ませていただきました中で、この教育指針の中に「児童の権利に関する条約」の視点が全く反映されていないというように思われます。　本条約は、一九八九年に国連において採択され、我が国においても一九九四年に批准されたものでありますけれども、その骨子は、第十二条の一「締約国は、自己の意見を形成する能力のある児童がその児童に影響を及ぼすすべての事項について自由に自己の意見を表明する権利を確保する」、第十三条の一「児童は、表現の自由についての権利を有する」という点にあります。　今回出されました「すみだ教育指針」において、このような観点が反映されているのかどうなのか、私には読み取れませんでした。　過日、木下川小学校におきまして、適正配置第二順位グループの説明会があったわけですけれども、その席上で父兄の方から今度の統廃合について「子供たちの意見は聞かないのですか」というご質問がありました。それに対して教育委員会の回答は「そのようなことは予定しておりません」というものでした。　子供たちが自分が通う学校が廃校になり、よその学校と統合される、これはまさに第十二条の一でいう「その児童に影響を及ぼすすべての事項」そのものではないでしょうか。その事項について自由に自己の意見を表明する権利を確保するということを、どのように教育委員会としては実現されようとしているのか。　墨田区教育委員会において、「児童の権利に関する条約」がどのように位置づけられているのか、「すみだ教育指針」において、どのように取り扱われているのか、教育長のご答弁を求めます。　私の予定しておりました質問は以上でありますけれども、この際、一言お話しさせていただきたいことがあります。　　　　　〔江木義昭君発言を継続〕 ○議長（阿部幸男君）　江木議員さん、発言が通告を外れておりますので注意してください。　　　　　〔江木義昭君発言を継続〕 ○議長（阿部幸男君）　江木議員さん、発言が通告の範囲を超えておりますので、会議規則第五十二条第二項の規定により発言を禁止いたします。　　　　　〔江木義昭君発言を継続〕 ○議長（阿部幸男君）　江木議員さん、発言が通告の範囲を超えておりますので、発言を禁止いたします。　　　　　〔江木義昭君発言を継続・終了〕　　　　　〔区長　山崎昇君登壇〕 ◎区長（山崎昇君）　民主クラブ・江木議員さんのご質問に順次お答えをいたします。　まず、来年度予算の編成に当たっての国際ファッションセンターへの支援の枠組み変更についてのご質問でございます。　その中で、同社が借り入れる三十億円に対する利子補助が迂回融資という性格を否定できないとのご意見がございました。　このたびの支援枠組みの変更は、区と同社の合意のもと、国際ファッションセンターへ貸し付けた五十億円のうち三十億円を契約の一部を変更して繰上げ償還することをその内容とするものでございます。　区といたしましては、昨日の各議員さんへの答弁でも申し上げておりますとおり、この国際ファッションセンターの公益性に着目し、これまで資本金を出資したほか、建設資金を貸し付けてきたところでございます。今回、本区が行おうとしている支援枠組みの変更は、本区の財政状況等から臨時的財源対策を実施するもので、貸付金のうち三十億円を返還させ、貸付金の返還に伴って同社が金融機関から借り入れする際に発生する利子の一部を補助していく方式へ転換しようというものでございます。　これがご指摘の迂回融資と同じ性格のものかどうかでございますが、迂回融資は、区が第三者を介して融資を受けることであると考えております。このたび予定しております国際ファッションセンター株式会社からの貸付金の返還は、あくまでも区が貸し付けた資金の繰上げ返還をさせるものであり、私としては迂回融資には当たらない、そのように思っております。　また、昨年の曳舟文化センターの有償貸付けに際しまして、二度とこのような手法をとらないと約束させていただきましたが、この点につきましても今回の処置はあくまでも貸付金の返還を求めるものでございますので、ぜひご理解をいただきたいと思います。　次に、三十年間にわたる利子補助は、次期以降の区長及び議会の政策判断を拘束するのではないかとのお尋ねでございます。　今回、予定をしております国際ファッションセンター株式会社に対する利子補助は、推定で十六億円余になるわけでございますが、その金額につきましては、ご指摘のとおり後年度の財政負担となります。しかしながら、この金額は三十年間の長期にわたって分割して支出するものでございますが、この利子補助が毎年度の区の財政運営にとって大きな支障となるというふうには考えておりません。　また、国際ファッションセンター株式会社は、将来にわたって継続して公益性のある事業を展開する性格を持っている法人でございますので、その事業からの効果は将来にわたってファッション関連産業や地域の活性化に寄与するものでございますので、事業が継続する限り、将来の政策を拘束することについては理解が得られるのではないか、そのように思っております。　次に、本来であれば七億円の利子収入が発生するところ、逆に十六億円余の持ち出しとなるわけでございまして、そういう意味では区民に二十三億円余の負担を強いることになるとのご意見がございました。　まず、三十億円を返還することに伴って将来発生する予定であった約七億円の利子収入が失われるわけでございますが、一方で区が貸付金の返還を受け、この財源をもとに当面の区民サービスの維持・向上に資することになるほか、今後の利子補給も先ほど申し上げましたとおり、同社の公益的事業を通じて将来の産業振興施策として還元されるものであることから、区民の理解もいただけるのではないか、そのように思っております。　次に、国際ファッションセンターへの五十億円の融資決定の時点での財政見通しについてご質問がございました。　区と国際ファッションセンターとの五十億円の貸付契約は、平成十年三月に行っておりますが、その貸付契約の根拠となります債務負担行為につきましては、平成九年六月の議会で決定をいただいているところでございます。　したがいまして、その前の段階、いわゆる平成八年から九年における区財政を取り巻く状況でございますが、バブル崩壊以降の景気低迷を脱し、実質経済成長率が二年連続でプラス成長を記録するというようなこともございまして、一部、景気の回復の兆しが見え、区財政もその後、好転するという期待を持っていたところでございます。こうしたことを背景に、貸付けによって一般施策への影響をでき得る限り与えないことを前提に財源としては財政調整基金を充当して貸付けを行ったところでございます。　しかし一時、回復の兆しが見えた景気動向も平成九年の下半期以降、再び下降局面となり、その後今に至るまで戦後最長とも言われる不況の状況にございます。もとより当時の区政運営に責任があった私を含め、この間の経済見通しを誤ったことが今日の財政危機を招いた大きな要因であるということについては、その責任を十分に痛感しているところでございます。　そういう意味から、ただいまのような事情があったことについて、何とぞご理解を賜りたい、そのように思います。　そして、この質問の最後に臨時財源対策として、特別区債のうち政府資金や都の振興基金から借り入れている起債について、これの償還分を繰り延べすることを申し入れてはどうかというようなお尋ねがございました。　償還金の繰り延べということは、確かに臨時財源対策としては極めて有効な手段である、そのように思っております。したがいまして、これまでも二十三区の中で起債の繰延べ措置についていろいろと検討させていただいてきたところでございます。しかしながら、それぞれにクリアすべき課題が多くございまして実現に至っていないというのが実情でございます。　そういう意味からも、今後も引き続き繰上げ償還について、ぜひ実現するように二十三区として努力をしてまいりたい、そのように思っている次第でございます。　次に、職員の期末手当の削減についてのお尋ねがございました。　改めて申し上げるまでもなく、特別区においては人事制度の沿革や財政的な制約のもとで二十三区が一体となって特別区人事委員会を設置してきた経緯がございます。したがいまして、給与等の勧告の取り扱いにつきましては、区長会が二十三区統一の場で協議を行い、その協議結果に基づいて各区長がそれぞれ誠意を持って実施することとなっております。私も区長会の一員として統一交渉事項を遵守する立場で、議会の皆様にも職員給与の改善についてお願いしてきた経緯がございます。　しかし一方で、極めて厳しい財政状況のもとで、さきの第四回定例区議会における職員の給与条例改正に際しまして、付帯決議を付して議決されたこと等も踏まえまして、職員の人件費についても区民の理解と納得を得るためには、さらに踏み込んだ対応が必要であるとの判断のもとに、職員団体と協議した結果として今回、給与削減のための条例案を提案させていただいたわけでございます。　なお、今回の削減は現下の財政状況を克服するために、区民の皆様にもさまざまなご負担をお願いすることから、そういう答弁は要らないとおっしゃいましたけれども、あくまでも臨時特例的な時限的な措置として実施するものでございます。　私は、現在の人事委員会の制度や給与勧告については、十分尊重すべきであると考えておりますが、当面、人事委員会制度という枠組みについては堅持をしてまいりたい、そのように思っております。　したがいまして、これから平成十三年度の特別区人事委員会の給与勧告が行われた場合には、その取り扱いについては統一交渉の場で協議し、その協議結果に基づいた給与改善を議会の皆様にもお諮りした上で実施をさせていただきたい、そのように思っております。　と同時に、今回実施いたします給与削減につきましては、区独自の臨時特例的な措置でありますので、平成十三年度の人事委員会勧告とは別に実施をさせていただきたい、そのように思っている次第でございます。　以上で私からの答弁を終わらせていただきます。　　　　　〔教育長　近藤舜二君登壇〕 ◎教育長（近藤舜二君）　江木議員さんのご質問にお答えいたします。　区教育委員会では、昨年八月、「すみだ　やさしいまち宣言」の趣旨を踏まえ、「すみだ教育指針」を策定いたしました。この教育指針は、子供を取り巻く現状を把握し、子供が住む墨田のまちのよさを見つめ、家庭、地域社会、学校がそれぞれの役割を明らかにし、三者が連携を密にしながら子供たちの豊かで健やかな成長を促すことを提言しております。　子供たちの豊かで健やかな成長を保証することは、子供が幸せに、そして責任ある大人に成長することへの支援であり、子供を一人格者として認めながら、生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利を保障するものであるとの考えで指針を策定しているところでございます。今後、教育指針に沿った諸施策を展開してまいります際には、児童の権利条約の趣旨が十分生かされるよう努めてまいりたいと思います。　木下川小学校における統廃合説明会において、児童の意向を聞くことは予定していないということがあったというお話ですけれども、これは、直接児童から聞くことは予定せず、保護者、学校を通して意向を反映するということであるかと思います。児童の意向の反映については、今後とも努めてまいりたいと思います。　以上でございます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（阿部幸男君）　先ほどの江木議員の通告外の発言につきましては、速記録を調査の上、議長において調整させていただきますので、ご承知おき願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（阿部幸男君）　議事の都合により、暫時休憩いたします。　　　　　午後一時四十五分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　〔「休憩を宣告する前に江木議員が再質問の手を挙げているんだから…」と呼ぶ者あり〕　　　　　〔その他、発言する者多く、議場騒然〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後一時四十六分再開 ○議長（阿部幸男君）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆五番（江木義昭君）　議長、再質問。 ○議長（阿部幸男君）　五番・江木義昭君　　　　　〔五番　江木義昭君登壇〕 ◆五番（江木義昭君）　ちょっとイレギュラーなことがありまして混乱を招きまして申しわけございませんでした。　ただいま、区長並びに教育長の方からご答弁をいただいたんですけれども、区長の人事委員会勧告の問題についてのご答弁で再質問させていただきたいというふうに思います。また、近藤教育長にも再質問させていただきたいと思います。　人事委員会勧告について、来年度に関しては従わないけれども、人事委員会制度そのものについては堅持していきたいという答弁でした。それは、制度そのものについての矛盾ではないでしょうか。　先ほども質問の中で言いましたように、人事委員会勧告というシステムは、職員の労働三権を制限することの代替処置としてとらえているわけでありますし、その代替処置を尊重しない、なおかつ職員の労働三権については制限をし続けるということは、いわばリングの上で相手の両手両足を縛った上でボクシングの試合をするようなものでして、これは一回限りのこととか、二回限りのこととかというレベルの問題ではないように思います。　この点について、もう一度はっきりしたご答弁をいただきたい。　それから、近藤教育長のご答弁の中で、木下川小学校の統廃合問題について、児童から直接意見を聞く予定はないけれども、父兄を通して、あるいは学校運営を通して児童の意向を尊重していきたいというご答弁がありました。　これは、まさしく「児童の権利に関する条約」の精神を踏みにじるものではないでしょうか。「児童の権利に関する条約」の精神というのは、先ほども申しましたように「締約国は、自己の意見を形成する能力のある児童がその児童に影響を及ぼすすべての事項について自由に自己の意見を表明する権利を確保する。」というふうに唱えているわけでして、何ゆえに、自己の意見を形成する能力を有する児童から直接意見を聴取しないで、父兄を通して、あるいは学校運営の中で、という迂回処置をとらなければならないのか、その根拠が理解できないので、改めて答弁をお願いいたします。　以上です。　　　　　〔区長　山崎昇君登壇〕 ◎区長（山崎昇君）　職員の給与削減についての再質問にお答えをさせていただきます。　人事委員会制度の持つ意義は、今の江木議員さんのご指摘のとおり、職員の争議権等の行為を制限する代償措置として設置されているということでございますので、私はこの人事委員会制度を否定するものでもありませんし、今後とも現下の二十三区共同で設置しております人事委員会制度についても堅持をしていきたいという基本的な立場におります。　そういう中で、今回、期末手当等の削減をさせていただくわけでございますが、これは、先ほど申しましたように、臨時特例的な対応として区民と痛みを分かち合うという立場で職員団体に対しまして協議をしてきた結果でございます。　そういう中で、給与はあくまでも条例主義でございまして、人事委員会が勧告をしたからといってそれで終わるものではございません。それを区長が使用者責任として区議会にご提案をし、そして区議会の皆さんのご決定をいただく、そういう形で給与は決定されるわけでございますので、今回のこの期末手当削減につきましても、職員団体の協議のもとに区議会にご提案をさせていただいて、そこで決定をしていただいた上で実施するというものでございます。　そういう中で、平成十三年度は改めて特別区人事委員会の勧告があった場合にどうするかということについては、先ほどお話し申し上げましたように、私は十三年度の人事委員会勧告については尊重する立場で改めて区議会にご提案をさせていただきたい、そのように思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。　以上でございます。　　　　　〔教育長　近藤舜二君登壇〕 ◎教育長（近藤舜二君）　先ほど申し上げましたのは、説明会の席上において申し上げたのはそういう趣旨で申し上げたのではないかということを言ったわけでございまして、その説明会に至る一連の経緯について、私は現在承知しておりませんので、その点を含めて児童の意向の反映については検討してまいりたいと思います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（阿部幸男君）　議事の都合により、暫時休憩いたします。　　　　　午後一時五十四分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後二時四十五分再開 ○副議長（沖山仁君）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
   ○副議長（沖山仁君）　一般質問を続けます。　十九番・松野弘子君　　　　　〔十九番　松野弘子君登壇〕 ◆十九番（松野弘子君）　自由民主党墨田区議団・萌の松野弘子でございます。通告をいたしております三点について、区長にお伺いいたします。　質問に入る前に一言申し添えさせていただきます。　奥山前区長のご逝去に際し、衷心より哀悼の意をあらわすとともに、これまでの多年にわたり卓越した精神力を持って墨田区政進展にご努力されましたことに、心より敬意を表します。私も、在任中には多くのご薫陶を受け、心から感謝いたしております。今となりましては、ただただ安らかにお休みくださいとお祈りするばかりでございます。　では、質問に入ります。　最初の質問は、鐘ケ淵周辺地区まちづくりについてでございます。　この問題につきましては、昨年の第三回定例会において質問させていただき、区長よりこれまでの行政の対応のまずさについても釈明があり、今後はこれまでの経験を生かしてまちづくりに積極的に取り組むとの前向きのご答弁をいただいているところでございます。　したがいまして、今回の質問は、これまでの過去の経緯については言及いたしません。今後のまちづくりの進め方に絞り、ご質問させていただきます。　ご承知のとおり、昨年の九月四日に町会、商店会から選出された三十八名の地元委員と、区と都の職員で構成される「鐘ケ淵地区まちづくり懇談会」が発足して、これからのまちづくりの方向性が確認されたところでございます。　その後、第二回の懇談会が十一月に、今月の二十一日には第三回目の懇談会が開催され、毎回委員の方が熱心に鐘ケ淵の将来について議論されていると聞いております。　その懇談会の中で確認されていると思いますが、今後のまちづくりの課題を私なりに整理いたしますと、まず最初の課題は、東武線の高架化を初めとする都市基盤の整備を今後どのように進めていくかだと思っております。　次には、防災の観点からの幹線道路の拡幅や生活道路の整備、木造建築の不燃化など、防災まちづくりの推進だと思います。さらには、小学校の統合の問題や、商店街の活性化などの課題もございます。　このような課題に、行政はハード・ソフト面からどのようなプログラムを地域住民に具体的に提示できるのか。住民はその課題について、懇談会を中心にして議論を深め、行政とどう折り合いをつけていくのかが、簡単に申しますとまちづくりを成功に導くポイントだと私は思っております。　そこで一番の課題である、高架化の問題について質問いたします。　一日に九・五時間も遮断する踏切の解消をそのままに放置していることは、地域の経済的な損失ははかり知れないものであります。半蔵門線の延伸で都心へのアクセスは容易になりますが、その一方では東武線の高架化についての必要性が日増しに大きくなってきております。　先週の二十一日の説明会において、鐘ケ淵の高架化の採択基準は大変厳しいとの説明がありましたが、このような状況を何とかして解決していくには、地元の盛り上がりが何よりも大切です。幸いに、地元の中では高架化促進連盟などを組織化して、国や都に働きかけたいとの機運があるようです。その場合、区が積極的にバックアップしていく考えがあるか、まずお伺いいたします。　次に、隅田小学校、隅田第二小学校の統合の問題でありますが、さきの区長答弁では、第一、第二順位グループの進捗状況や、まちの動向を勘案して実施したいとの考え方が示されております。　そこであえてもう一度確認しますが、この統合計画をなるべく早く実施して、統合で生まれる学校の用地をまちづくり用地として転用することが、まちづくりに弾みがつくことになると思います。　また、教育上の観点からも急がれている課題だと認識いたしておりますが、区長の考えをお聞きいたします。　もう一点は、東京都の十三年度予算に鐘ケ淵関連経費として一千万円計上されておりますが、その内容と、区の十三年度予算の内容、さらには新基本計画での鐘ケ淵周辺まちづくりの計画の考え方についてお伺いしておきます。　次の質問に入ります。　昨年、自民党都連女性議員連絡協議会から、千代田区の幼稚園と保育園の連携問題についての資料をいただきました。また、私どもの会派でも過去に視察もいたしておりましたので、この機会に改めて勉強させていただきました。いわゆる幼保一元化については、これまでも国を初め、各方面でさまざまな議論がなされてきております。本区においても過去に検討会を設けて、検討された経緯については承知しております。　しかし、これまでは歴史をさかのぼれば、昭和二十二年の学校基本法、児童福祉法の制定から、おおむね四十年を経た今日まで、基本的には就学前の児童を対象にしながら、国の所管が文部科学省、厚生労働省の両省に分かれており、いわゆる役所の縦割行政の弊害により、一元化が実施されておりません。　このような中で、埼玉県杉戸町では国の方針に反して条例を制定して、幼稚園と保育園を一元化し「幼児園」を設ける試みが行われております。また、横浜市でも、幼稚園でゼロ歳から就学前までの児童を預かり、しかも朝の七時半から夕方六時半まで保育をするモデル事業が行われております。二十三区の中では、千代田区が具体的な取り組みを行っております。　この背景には、少子化や働く母親の増加に伴い、幼稚園の園児が大きく減少しており、幼稚園が親のニーズに応じてさまざまなサービスに取り組む園が増え、幼稚園での預かり保育の試行などがその例ですが、形態として幼稚園が保育園に近づいてきております。　このように待機児童対策の面の解消もありますが、一方では小学校の低学年で、落ちつきのない子による学級崩壊などの原因が幼児教育だとも言われており、幼児からの基本的なしつけ教育が大変重要になってきております。　既に、国では平成十年に当時の文部省、厚生省が、幼稚園と保育園の施設の共同利用ができる指針を決めておりますが、その後運営面まで踏み込んだ考え方はまだ明確にされておりません。　このような中で、さきに申しましたが地方分権化の流れの中で、国の方針に逆らい、独自色を打ち出す自治体も出てきております。千代田区では、幼稚園と保育園を制度的に一本化する、いわゆる幼保一元化ではありませんが、「いずみ方式」と言って、複合施設の中に幼稚園と保育園があり、連携して保育を行っております。　今回、本区の新基本計画の中には、具体的な幼保一元化の考え方について明記されておりません。確かに難しい課題と私も認識いたしておりますが、地方分権や規制緩和の流れの中で、そろそろ実現に向けて真剣に議論する時期に来ていると思いますが、区長の基本的な認識についてお伺いいたします。　次に、区の施設のあり方についてお伺いいたします。　これから本区もますます少子高齢化が進み、人口の分布も変化してきております。一方では、区民の自由時間の増加に伴う生活意識の変化や情報化の進展により、新たな公共施設へのニーズが生まれてきております。今さら言わずもがなですが、区の施設は区民のために設置され、区民のために運営されてきております。これまでも行政改革課題の中で、区の施設のあり方についてはさまざまな論議がされてきておりますが、果たして区の施設のあり方について区民が参加して、区民の立場に立った検討がなされてきたか、いささか疑問に思います。　例えば、ファッションセンターの今後のあり方と墨田児童会館の民間委託についてですが、ファッションセンターの十三年度予算に影響のある問題については、我が会派の中村議員が代表質問を行いましたので、私は角度を変えて質問いたします。　ファッションセンターは、本区の産業振興と両国地区の地域の活性化のために計画され、これまで多額の区の経費を投入してきております。この計画を政策的に決定する段階では、その施設を利用する区民、業界の需要調査、民間風に言えばマーケティングを徹底的に実施して決定されたと思います。その決定は、当然将来にわたり、この施設が必要だとの認識に立って判断されたものと思っております。　しかし、繊維業界を取り巻く厳しい環境などから、構想時点の状況が大きく変化してきております。現時点で冷静に判断して、果たしてファッションセンターが二十二万区民にとって必要な施設であると理解されているでしょうか。甚だ疑問に思います。　行政がその施設に求める必要性と区民が評価するものとに大きな乖離が生じているのではないでしょうか。区としてはあらゆる機会をとらえ、区民の理解を深める努力をすることが、区政への信頼につながるものと思っております。　最近、行政評価システムや時のアセスなどで、公共投資の見直しが行われております。行政の仕事を区民の立場に立って、科学的に数値化して、その根拠に基づき見直しを実施する動きがございます。　まさにファッションセンターの今後のあり方については、区民の広範な参加をいただき、大変困難な作業とは思いますが、このような手法を用いて時点修正の見直しをすべき事業と考えますが、区長の見解をお伺いします。　次に、墨田児童会館を十三年度に民間委託を実施することになっておりますが、この決定の段階で、区民の意見を十分に聞いて政策的に決定されたかお伺いいたします。　私も、サービスを受ける区民がサービスの質が保証され、それが担保されれば、民間が実施して効率的な運営ができれば、区のあらゆる分野で民間委託を推進すべきであると考えております。しかし、今回の件については、民間委託を実施することにより、児童館の主人公である児童生徒に、本来の児童館の役割が損なわれることのないＰＲと、そこを利用して活動している区民のサークルの方に理解される説明がなかったのではないかと思います。　事実、私のところにこれまで児童館を利用してきたサークルの方などから不安な意見が寄せられております。また、職員に問い合わせても明確な答えがなかったとも聞いております。利用者は、区が机の上で計画した考え方を一方的に押しつけたと思っております。これでは、区長が言われる「区民の目線」や「区民に対しての説明責任」という言葉にリアリティが感じられません。ここでもさきのファッションセンターと同じく、施設の求める効果と利用する側のニーズとにギャップがあるのではないかと思います。　私も戸惑っておりますが、議会に説明されるときはなるほどと理解するのですが、直接利用者の声を聞くと、区の意図するものが相手に伝わっていないなと感じております。もう少し、利用者の立場に立った丁寧な対応があってほしいと、はがゆくもどかしい思いがいたしております。　ファッションセンターと児童会館の民間委託を例に質問させていただきましたが、このことは区の施設全体に言えることです。繰り返しになりますが、区の施設が区民に本当に必要とされているか、それが効率的に運営されているかを、システム的にチェックする機能の充実を図る必要があると思います。そのことが、区の施設がより公平に、多くの区民に使われることになるものと思います。区長の見解をお聞きいたします。　以上で私の質問を終わります。　区長の明快なるご答弁をお願いいたします。　　　　　〔区長　山崎昇君登壇〕 ◎区長（山崎昇君）　ただいまの松野議員さんのご質問に、順次お答えをいたします。　まず最初に、鐘ケ淵周辺地区のまちづくりに関するご質問にお答えをいたします。　その中で、地元の高架化を促進するための組織化についてのお尋ねがございました。　私も当地区の将来のまちづくりや地域の活性化にとって、鉄道の高架化は検討すべき大きな課題であると認識をしております。鉄道の高架化を具体化するためには、立体化の国の採択基準等、クリアしなければならない課題が多いことも事実でございます。　京成押上線の立体化のように、地元の熱意も促進に向けた大きな原動力となりますので、地元の皆様方と区が協力して、国や東京都に働きかけていくことが必要と考えております。　高架化の問題については、さきに地元の関係者の皆様で立ち上げていただきましたまちづくり懇談会でもいろいろと議論されているとも聞いておりますので、その推移なども見た上で、区といたしましても地元の皆様方と一体となって、国や東京都に積極的な対応を働きかけてまいりたいと存じます。　次に、隅田小学校と隅田第二小学校の統廃合計画についてお答えをいたします。　昨年の第三回定例会においてご答弁申し上げておりますとおり、学校適正配置実施計画の第三順位グループに位置づけ、第一、第二順位グループの進捗状況や鐘ケ淵周辺地区まちづくりの動向を勘案しながら実施することとしております。隅田小学校と隅田第二小学校の統合により生まれる学校用地を、まちづくり用地として活用すべきとのご意見もございますが、現段階ではどちらの学校に統合新校を設置するかはまだ決まっておりません。　今後、地元の学校関係者やまちづくり懇談会の皆様方の意見を十分お伺いするとともに、今後のまちづくりの動向も勘案して、適正配置実施計画を定めてまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、教育的な視点からも小規模校化や校舎の老朽化の問題も抱えており、早急な対応が必要と認識をいたしておりますので、教育委員会とも調整を図りながら本事業を進めてまいりたいと考えております。　次に、東京都と本区の十三年度予算における鐘ケ淵関連経費の内容についてのご質問がございました。　初めに、東京都の予算ですが、ご質問のとおり建設局として、当初予算案に木造住宅密集地域における防災まちづくりのための経費として一千万円を計上しておりますが、この額は鐘ケ淵周辺地区まちづくりのための調査費と聞いております。　また、本区の十三年度予算では、鐘ケ淵地区まちづくり懇談会の運営経費を初め、まちづくりニュースの発行やまちづくり意向調査の実施経費などを計上させていただいております。　次に、新基本計画における当事業の考え方でございますが、地域の皆様の意向を反映しながら、まちづくり懇談会における検討を基本としつつ、道路など都市基盤の整備や東武線の立体化の促進、木造市街地の整備、並びに商工業の振興など、総合的なまちづくりを計画事業として位置づけ、積極的に推進してまいりたいと考えております。　次に、地方分権や規制緩和の流れの中で、幼保一元化の実現をとのご質問でございます。　幼稚園と保育園は異なる目的と役割を持つ施設として、それぞれの充実に努めてきているところでございますが、一方では幼児教育や子育て支援等の面で、両施設の一元化に向けた動きがあることも事実でございます。幾つかの自治体では施設の併設型、あるいは幼稚園における預かり保育の実施、低年齢児の受け入れなど、それぞれの役割を果たしながら子育て支援に取り組んでいると仄聞をしております。　しかし、幼稚園における長時間保育や低年齢児保育については、教育課程に基づく活動との関連、幼児の心身の負担、家庭との連携など、十分配慮する必要があるとも言われております。　いずれにいたしましても、少子化傾向の中で総合的な子育て支援策が求められており、本区としても保護者のニーズや幼稚園施設の有効活用の面から、教育委員会とも連携を図りつつ、幼稚園の弾力的運営を中心に調査、検討してまいりたいと考えております。　次に、国際ファッションセンター等の公共施設についてのご質問がございました。　製造業を初めとする区内産業の置かれている社会経済状況は、長引く不況のもと、技術革新やボーダーレス化など、目まぐるしい変化がございます。　したがいまして、松野議員さんご指摘のとおり、初期のファッションセンターの構想段階と比べれば、現在の産業界からのニーズや要望は当然異なっていることも事実かと存じます。そのため、ファッションセンター事業の実施に当たっては、常に産業界の切実なご意見に耳を傾け、要望を的確にとらえながら、時宜にかなったものとして実施することが会社に課せられた義務であり、責任であると考えております。　全体的に、現在の事業運営について申し上げますと、まず研究開発分野における、東京都立産業技術研究所や人材育成部門のＩＦＩにおきましては、当初の期待どおり、十分にその機能を果たしていると認識をしております。　また、ホールや展示場、会議室の利用実績も上がってきており、ホテルを中心とするにぎわい創出の面においても、地域の活性化や区民の皆様の生活をより豊かにするものとして、両国の地に溶け込み始めたのではないかと思っております。　今後の事業展開につきましては、事業の積極的なＰＲや情報提供に努めるとともに、産業界や区民の皆様の広範なニーズが十分に反映できるようなシステムづくりに努め、経済や社会の変化に柔軟に対応するため、一層の努力を促してまいりたいと考えております。　次に、墨田児童会館の民間委託についてのお尋ねがございました。　このたびの民間委託につきましては、町会や利用団体に対しまして、この間ご要請に応じ、十回以上の説明会を開催いたしました。この中で、従来からの児童館事業に支障のないことや、中・高校生の受け入れについて、区民の皆様の理解と協力をお願いする旨の説明を行ってまいりました。　今後は、さらに四月からの事業開始に向けて、必要とされる説明と利用者のＰＲに丁寧に対応するよう努力してまいりたいと存じます。　最後に、区の施設全般に関するチェック機能の充実化についての質問がございました。　今後の公共施設の整備につきましては、策定中の基本計画の中に新たな考え方を盛り込んだところでございます。この中で、量的な充足重視から質的充実を重視した考え方に転換を図るとともに、区民ニーズに即して、施設の機能、水準を高めていくこととしております。　したがいまして、今後は施設整備についてのこうした考え方とともに、施設の運営面においても、行財政改革大綱の中でお示ししました行政評価や区民満足度調査などの手法を取り入れることを通じて、施設の効率的運用や利用者の満足度を高めるために、一層努力してまいりたいと考えております。　以上でご答弁を終わらせていただきます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（沖山仁君）　十二番・中嶋常夫君　　　　　〔十二番　中嶋常夫君登壇〕 ◆十二番（中嶋常夫君）　私は自由民主党の中嶋常夫でございます。　通告に従いまして、区長並びに教育長にご質問をいたしますので、よろしくご答弁をお願いいたしたいと思います。　まず、行財政改革実施計画案についてお伺いいたします。　このことについては、我が会派の小池議員が既に総括的な質問をしておりますが、私は実施計画案での具体的な項目のうち、幾つかの点で意見を述べながら質問をさせていただきます。　この実施計画案は、行財政改革大綱に基づいて、四つの大きな視点での計画が示されております。それは行政運営の透明化、行政サービスの新たな方向づけ、行財政運営システム改革、そして財政健全化への取り組みでありますが、その中から何点かについてお尋ねいたします。　第一に、行財政運営の透明化の視点からでございます。　今定例会では情報公開条例が提案されておりますが、これは公開の対象とする区政情報の範囲を拡大するとともに、公開請求をすることができる者の範囲を何人にも認めることとしたほか、積極的な情報提供を行うように改められております。　一方、情報化の推進については、行政情報化に関する全体計画の策定が予定されています。　今後の区政としてはこの二つを融合すること、つまりＩＴ、当面はインターネットをフルに活用して、行政情報を積極的に提供していくことが求められていることだと思います。　また、区政の推進には、区民の声を聞くことは大変重要なことであり、これからはもっとインターネットを活用して、電子メール等、区民の意見を区政に反映させていく努力が必要と考えますが、区長のご所見をお願いいたします。　次に、行政評価制度の導入と行政コストの明確化についてお尋ねいたします。　昨年に墨田区のバランスシートを作成され、区の資産状況について公表されました。今後、区の財務諸表の一つとして、行政コスト計算書やキャッシュ・フロー計算書をつくられるとのことですが、これを区政にどのように活用していくのでしょうか。　また、バランスシートの作成の際には、区民にも分かりやすい工夫をすべきと考えますが、どうでしょうか。私は行政評価を通じて、事業ごとのコストを把握することにより、コストパフォーマンスを向上させていくことが必要であり、これをどのように活用されていくのか、また行政活動を成果という視点からとらえ、目標の数値化により客観的に評価する行政評価制度を実施するとしておりますが、行政の仕事の成果をどのような手法で目標の数値を行っていくのか、区長のお考えをお尋ねいたします。　第二に、行政サービスの新たな方向づけの視点からお尋ねいたします。　窓口施設開設時間の拡充の実施を検討されるとのことですが、区民サービスの向上の一つとして、ぜひとも早期の実現をお願いしたいと思いますが、いかがなものでしょうか。　また、民間活用と受益者負担の適正化にも触れており、このことはいずれも財政健全化につながる面を持っております。特に、民間活力の活用に関しては、行政の負担を減らし、ひいては区民の負担を減らしていく上で、大変重要なポイントではないかと思います。　ここでは各種業務の民間委託や施設の管理運営の見直し、児童館、保育園、ことぶき作業所、図書館など、区民、ＮＰＯ等によるサービスの提供、ＰＦＩ、民営化の検討が挙げられておりますが、あくまでも主役は区民であります。民間活力の導入は区民サービスの向上のためにこそあるので、経費削減だけが決して主目的ではありません。　したがって、民間活力の導入が区民サービスの向上のためになっているのかを絶えずチェックしながら、積極的な導入を図っていくべきだと思います。　また、特に伊豆高原荘や第二保養所などでのＰＦＩの活用についても、ぜひ早急に検討していただきたいと思います。　また、列記された施設の中で、区内二か所のことぶき作業所について見直すことがうたわれておりますが、この作業所は一般企業への就労が困難な高齢者及び低所得者の生きがいの場所であると認識しておりますが、具体的にはどのような方向をお考えなのか。区長のご所見をお伺いいたします。　受益者負担の適正化については、サービスを受ける人がそれなりの負担をすることによって、負担の公平性を確保するという観点が示されております。　このような観点から、無料施設の有料化が出されているかと思いますが、例えばこれまでも議論になっている区庁舎などでの駐車場の有料化や、学校施設の貸し出し施設での減免の方法などはどのように考えているのかお伺いいたします。　また、施設使用料について、三年に一度見直すこととされていますが、十三年度がその年に当たることから、多数の条例改正案が今議会に提案されていますが、個々の改定額はそれぞれ議論の場に任せるとして、全体としてどの程度の割合の改定幅になるのか。その際、現下の厳しい経済状況の中、区民負担の増加となることも考えられますが、これに対して何らかの配慮が必要かと思いますが、区長のご所見をお伺いいたします。　第三に、行財政運営システムの改革の人事制度の見直しについてお尋ねいたします。　早期勧奨退職の推進では、本年から四十五歳への年齢の引き下げや、条件の変更で何人ぐらいを見込んでいられるのか。　また、再雇用制度の再構築では、まずすべき仕事があって、その仕事に精通した適材の人を退職後再雇用するという原則で運用していくべきだと考えます。新再任用制度との適正運用は当然ではございますが、その原則は維持してほしいと思います。当然のことながら、一般非常勤職員制度についても、より勤務の評価を定め、効果的な運用に努めていただきたいと思います。　また、学校管理員制度の導入は、学校での各種業務では、学童擁護などの業務の縦割りを排除して、一人の人間がその能力を十分に発揮できる体制をつくっていくべきであります。そして、弾力的勤務形態の活用も、区のサービス向上に一刻も早く実現してほしいと考えますが、これらについて区長のご所見をお伺いいたします。　外郭団体の見直しでは、それらの自立を促すためにも、一刻も早く派遣職員を引き上げ、効率的な運営のもとに独自の人事、給与制度を確立していくべきであります。　また、人件費の削減は、定員適正化計画の推進を初め、非常勤職員人件費の削減、旅費、特殊勤務手当の見直しなどは、これからも積極的に行っていただきたいと思います。　第四に、財政健全化への取り組みの視点からお伺いいたします。　言うまでもなく、本区の財政は危機的とも言える厳しい状況にあります。こうした中にあって、この実施計画案は、昨年度に策定された墨田区財政健全化プランの内容も取り込み、財政を立て直すための計画という側面を強く持ったものであると理解しております。この実施計画の着実な実施によって、今後本区が財政健全化へ向けて大きく前進することを期待するものでございます。　その中の収納率向上対策についてですが、各種公金の収納率の向上を図るためには、区の一層の努力が必要であると認識しているところであります。しかし、そのお金を納める区民の方が、区政の内容についての理解が十分されているかどうか、疑問が残るところであります。　例えば、国民健康保険運営協議会の中でも議論がありましたが、制度の趣旨について、あるいは財務状況の実態等について、区民への周知、ＰＲが不足している部分があるのではないかと思われます。収納率向上を図るためには、区民の一層の理解が得られるような努力が必要だと思いますが、区長のお考えをお伺いいたします。　また、施設の廃止、休止、統合が検討されておりますが、区の財政状況を見ればやむを得ない部分もありますが、これらの施設については、私ども会派として、施設の利用実態や老朽度、代替施設の有無などを十分に検討していきたいと思っております。その上で実施するとなれば、区民の理解と納得が前提だと思いますので、区民に対して十分な周知と理解をしてもらう努力を怠らないでほしいと思います。　区長のご見解をお尋ねいたします。　次に、近藤教育長に新学習指導要領に関する問題についてお伺いします。　昨今、少年犯罪の低年齢化と件数の増加、家庭崩壊、学級崩壊等、私の子供のころには考えられないことが連日報道され、これらの事件に対し、各方面で検証や心理分析等がなされておりますが、これらの問題の原因が、子供たちを取り巻く社会環境や教育環境の一端にあることも事実であると思います。　これを知る一つの材料として、新聞の家族像を調査した世論を取り上げてみますと「自分の家庭のことで何か心配していることがあるか」については、「家族の病気・高齢者家族の介護・収入・子供の勉強や進学としつけ」等の順に、約七割の人々が心配事を抱えている実情を知ることができます。つまり、多くの家庭は心配事を抱える中で、共通している点は子育てや子供の教育について悩みがつきないのであります。　こうした実情に比べ、私の子供のころはどうだっただろうかと回想してみるのですが、家庭ではおやじは怖いもの、先生は怖いもの、遊びは工夫した物で遊んだ印象が強く、ささいなトラブルはあったにせよ、記憶に残るほどのトラブルはなかったように思えるのも、その時代時代の背景のせいではないかと思います。　そもそもゆとりの教育とか、個性を尊重した教育の趣旨は何であったのでしょうか。それは子供たち一人一人の学習の速度や、得手不得手に応じて身につけるべき学力をしっかり身につけることにあったはずです。ところが、いつのころにか学力水準の向上を目指し、ハイレベルの学習がいつの間にか定着し、ごく当たり前のように実施され続けたのであります。　この背景には、高度成長に伴う産業構造の変化が大きく左右したことは申すまでもないでしょう。要するに、近年の教育の問題は何を目指して教育するのか、学習するのかという目的意識を持つものであると思います。　これらの点を踏まえて、平成十四年度から新学習指導要領が実施されるものと考えます。しかし、この学習指導要領にある学校の独自性を発揮しながら、ゆとりの中で、みずから課題を解決し、生きる力を育て、各学校での特色ある教育活動をしていくのには大変な問題が山積していると考えられます。　ここで教育長にお尋ねいたします。　今度の新学習指導要領には、二つの大きな柱があると思います。一つは、総合的な学習の時間、もう一つは基礎、基本の徹底であると思います。これらを踏まえて、今回の新学習指導要領の実施に当たって、どのような対応で臨まれるのか。また、現行の学習指導要領とどの点が大きく違ってくるのか。新学習指導要領の新たな点についてもお聞かせ願いたいと思います。　次に、現場の教職員は、新学習指導要領をどのように受けとめられているのでしょうか。　先日のＮＨＫのテレビ放映の中では、総合的学習、ゆとりの学習の中で週三時間減に対し、何をどのように教えていってよいのか迷っている様子が映し出されておりましたが、この点についても教育長はどのようにお考えでしょうか。　次に、学力低下の問題と学級崩壊についてでありますが、これには子供たちの「心」と「知る」の両面にわたる目標が定まっていないという指摘がありますが、この点を含め、どのような対策があるのかお伺いいたします。　次に、現行の学習指導要領は、どちらかと言えば「瞬間的学力の向上」と評されているのに対して、新学習指導要領は「社会に適用する基礎学力の向上」と目されておりますが、この理解でよろしいのかお伺いいたします。　次に、開かれた学校についてお尋ねいたします。　現在の段階では、学校教育の成果そのものについて保護者や地域住民に情報提供し、その評価や選択にさらされるという、厳しい意味での開かれた学校づくりはまだまだ十分ではないと思います。各学校の情報提供は、やがて本区でも実施されるであろう通学区域の弾力化に大きな意味を持っており、教育行政における地方分権とともに、学校の自主性、自立性の確立につながるものと思われます。このことは、地域における学校が互いに切磋琢磨し、自己責任のもとに個々の魅力を高めていくことにもつながることと思います。　このたび制定される情報公開により、インターネットのホームページを作成して、自校評価及び教育目標を掲載することが学校教育をよりよくするために必要と考えますが、教育長のお考えをお伺いいたします。　最後に、本区の教育指針でも、伝統ある墨田のまちを受け継ぐ子供たちとして、共生・創造・継承を提言しております。つまり、地域社会で学びながら、社会で通用する基礎学力がある程度義務教育期間中に身につけば、新学習指導要領の実施が生かされるものと考えますが、教育長のお考えをお伺いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。　ご清聴ありがとうございました。　　　　　〔区長　山崎昇君登壇〕 ◎区長（山崎昇君）　ただいまの中嶋議員さんのご質問に、順次お答えをいたします。　まず行財政運営の透明化について、お尋ねがございました。　地方分権が進展する中では、地域のことは区民みずからが決定し、結果に対して責任を持つことが一層必要となってまいりますが、その前提として、行政は区民に対して行政情報を十分提供し、説明責任を明確にする必要がございます。今定例会にご提案しております情報公開条例は、そうした行政の説明責任を果たすためということも、目的の一つとして制定しようとするものでございます。　一方、昨今は情報通信技術の発展は大変目覚ましいものがあり、どこにいても情報の収集や発信が行われる電子情報化が進展をしております。本区でも昨年公式ホームページを開設し、多くの区政情報を発信してまいりましたが、平成十三年度には庁内のインターネット利用の環境整備を図り、ホームページをさらに充実させ、積極的に活用して、行政情報の提供を行ってまいりたいと考えております。　また、区政の中に区民の意見・意向を活用・反映させることは、自治体における行政運営の基本であると認識しておりますので、インターネットを活用して電子メール等により、区民の意見・意向の把握に努め、区政に活用・反映させる仕組みづくりもあわせて検討してまいりたいと存じます。　次に、行政評価制度の導入と行政コストの明確化についてご質問がございました。　まず行政コスト計算書及びキャッシュフロー計算書の活用方法についてでございます。　今年度にバランスシートを作成し、来年度は企業会計の手法をさらに活用した財務分析を行うため、一つには企業会計における損益計算書に当たる行政コスト計算書を作成し、施設の管理運営費や人件費などのコストの発生状況を、総務、福祉、教育などの各分野別に明らかにいたしたいと考えております。　さらにキャッシュフロー計算書を作成し、歳入歳出決算を行政活動、投資活動、財務活動などに区分し、それぞれの活動における資金の調達先と使い道を明らかにしたいと考えております。　なお、区民にわかりやすくとのご指摘につきましては、他団体の例などを参考に、そのように心がけてまいりたいと存じます。　次に、行政評価制度についてでございますが、これは限りある行政資源をどの分野に、どの事務事業に配分するかということを行政内部、あるいは外部の評価を受けて検証していこうとする試みでございます。そのためには、行政評価を事務事業レベルと施策体系レベルとでとらえることが必要となります。　事務事業レベルでは、事務事業ごとに、事業費のみでなく人件費等も含めて正確なコスト把握を行い、他団体等とコスト比較を行うほか、コストと事業の成果を比較考慮し、その結果を評価していくことが必要だと考えております。　また、施策体系レベルでは、行政分野別にあるべき方向・目標を明確にするため、施策体系ごとに極力数値化した成果目標を作成し、その達成状況について評価を実施してまいりたいと考えております。　そして、これらの作業を通して、マネージメント・サイクルの徹底を図り、費用対効果を向上させるとともに、職員のコストや成果の意識を醸成し、効果的で効率的な区政運営を目指してまいりたいと存じます。　第二に、行政サービスの新たな方向づけについてのお尋ねがありました。　この考え方の趣旨は、区民の満足度を高める行政サービスの展開を図ることと、その行政サービスの提供方法の改革を行うことにあります。　まず、窓口・施設開設時間の拡充については、職員の勤務時間の弾力化などを通じて、区民サービスを向上させることができますので、早急に実施に向けた検討を行ってまいりたいと考えております。　また、民間活力の活用はご指摘のとおり、経費の削減効果のみを目的としたものではなく、民間の有するに優れたノウハウを活用することによって、サービスの向上を図っていこうとすることも目的の一つでございます。したがって、民間活力の導入に当たっては、そのサービスの評価や契約の見直しといったものを適宜行い、区民サービスの向上に絶えず努めていかなければならないものと考えております。　また、ＰＦＩは民間の資金とノウハウを取り入れて運営していく手法でありますが、どのような施設に導入できるかについては、今後検討してまいりたいと考えております。　ことぶき作業所については、ご指摘のとおり一般企業への就労が困難な高齢者及び低所得者に対する生きがいと生活の安定のための場所となっておりますが、高齢者の就労状況の変化等を勘案し、施設のあり方のみならず、事業のあり方の検討も含めて、運営の見直しを行ってまいりたいと考えております。　次に、受益者負担の適正化についてのご質問がございました。　施設使用料の改定につきましては、施設をその目的別に分類し、それぞれ分類化された施設ごとにその維持管理費の一定割合を使用料収入として、施設利用者にご負担いただくことを基本的な考え方としております。　しかし、実際の改定に当たっては、厳しい経済状況の中での区民負担の増加となることから、激変緩和措置を行い、使用料の改定幅を一割から二割程度にとどめております。中でも高齢者と青少年、そして地域の方々の利用の多い施設については、今回使用料の改定を据え置くこととしております。　また、無料施設の有料化の検討の中の駐車場の有料化や、学校施設の使用料減免の見直しの考え方でございますが、駐車場については料金徴収コスト等も勘案した上で、受益者負担の適正化に努めてまいりたいと考えておりますし、学校施設の使用料減免については、社会教育登録団体について三割減免としたところでございます。　第三に、行財政運営システムの改革についてお答えをいたします。　この改革の趣旨は、区民サービスの向上を目指すために、行政内部の組織運営や人事管理等の方法について見直しを図ろうとするものでございます。　初めに、早期勧奨退職の推進についてでございます。　勧奨退職の要因は、職員それぞれの事情による面が強いため、特例措置の実施による増加人数を想定することは困難でございますが、職員の年齢構成を平準化することは、中長期的な人件費の抑制と人事の刷新、さらには行政能率の向上に大きく寄与するものであり、十三年度は試行として実施することとしておりますが、その結果を十分分析し、制度としての確立をしてまいりたいと存じております。　次に、再雇用制度の再構築についてでございますが、現在退職者の職務に関する知識や経験を活用した制度として、退職非常勤職員制度を実施しております。今回、新たに新再任用制度を導入することになります。いずれの制度においても、能力の実証を基本に、適材適所の人事配置に努めてまいりたいと考えておりますが、この新制度の適正運用を図るために、現行制度の職務内容について、整理、見直しを行うことも必要というふうに考えております。　次に、学校管理員制度の導入につきましては、現在学校職員としてさまざまな業務の職種の職員を配置しているところでございますが、学校管理業務の効率化のため、業務職の役割を見直し、新たな管理体制の確立を図ってまいりたいと考えております。　また、職員の弾力的な勤務形態の活用につきましても、業務の効率的執行と区民サービスの向上の実現に向けて、早期に検討し、対応してまいりたいと考えております。　外郭団体の見直しでは、区役所の横並びではなく、外郭団体の自立化、効率化を図る観点から、事務事業等や人事給与制度の見直しを図ってまいりたいと考えております。　また、人件費の削減につきましては、効率的な運営を確保する上で極めて重要で、財政健全化にも大きく寄与することから、定員適正化計画の着実な実施や非常勤職員人件費の削減、旅費や特殊勤務手当の見直しを図ってまいります。　最後に、財政健全化への取り組みについてお答えをいたします。　危機的な財政状況を克服するためには、この実施計画の着実な推進が不可欠であり、不退転の決意で実施してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。　そして具体例の一つとして、収納率向上対策についてでありますが、その推進のためには区民への理解が前提であり、区民への周知、ＰＲが大変重要である旨、ご指摘をいただきました。財務状況や公平性の視点などについて区のお知らせ、ケーブルテレビ、ホームページ等、あらゆる広報媒体を通じて区民にお知らせをし、収納率の向上に役立ててまいりたいと思います。　また、施設の廃止、休止、統合を行うに当たっては、区民に対してなぜそれら施設について統廃合を行うのか、十分な説明を行い、理解と納得を得るよう全力で努力をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解くださいますようお願いをいたします。以上でございます。　　　　　〔教育長　近藤舜二君登壇〕 ◎教育長（近藤舜二君）　中嶋議員さんの新学習指導要領に関するご質問にお答えいたします。　まず、実施についての心構えについてでございますが、新学習指導要領は『ゆとりの中で子供の生きる力を育む』ことを目指しておりますが、ご指摘のように、その実施上多くの課題もございます。しかし、その一つ一つを解決して、平成十四年度より円滑に実施していくことが私どもの責務であると認識しております。　そのためには、学校の意識の改革が不可欠であります。教員に新学習指導要領の改訂の趣旨、ねらい、内容について十分に理解してもらう必要があります。また、管理職のリーダーシップも今まで以上に重要となります。区教育委員会といたしましては、そのための啓発に努めているところでございます。　さらに、実際の教育活動に必要な教材等の条件整備にも着手しているところでございます。　次に、新学習指導要領と現行の学習指導要領との違いについてでございますが、現行の学習指導要領は、主として人としての生き方、あり方を求め、みずから学ぶ意欲を持ち、社会の変化に主体的に対応できる子供の育成に重点が置かれており、新学習指導要領はこの生き方、あり方の上に立って、生きる力を重点化し、知・徳・体のバランスのとれた人間の育成を目指しているところでございます。　各教科等で学んだ基礎、基本の知識が生きて働く知恵となりますよう示された点が、現行の学習指導要領より明確になっているところでございます。　次に、新学習指導要領を現場の教職員がどのように受けとめているかということでお話がございました。　確かに、新しい教育内容を提示された現場の教員の戸惑いはあろうかと思います。しかし、その戸惑いこそ、教員の意識改善のための出発点であり、大いに悩んでいただく中で試行錯誤し、みずから研修に取り組む姿勢を期待するものでございます。私どももその研修を支援し、指導力の向上に努めてまいりたいと思います。　次に、学力低下と学級崩壊についてでございます。　学力低下の問題が必ずしも学級崩壊を招くということではございませんが、子供たちが興味、関心を持てない、わからない授業は子供たちに苦痛を与え、そのことで落ちつかない子供を生み出すということがございます。その対策としましては、研修会や研究主任を通じ、教師が子供の一人一人の訴えを聞き、子供のよさを評価し、わかる楽しさを伝えられる授業への改善等の指導をしてまいりたいと思います。　次に、開かれた学校にかかわって、インターネットの学校ごとのホームページの開設についてであります。　来年度からは本区のすべての学校でインターネットが接続されますが、各学校でその効果的な活用方法について研究を深め、将来的にはさまざまな学校情報を発信することが可能になってまいります。　その一つとして、各学校においてインターネットのホームページに自校評価や教育目標を掲載していくことは、お話のとおり、学校教育をよりよくするために効果的であると認識しております。　最後に、本区が昨年八月に策定いたしました「すみだ教育指針」の趣旨と新学習指導要領のかかわりについてでございますが、指針には二十一世紀を創造する子供を育成するために、学校、地域社会、家庭がそれぞれの役割を発揮しながら、子供の豊かで健やかな成長を支援するためのさまざまな施策例を示してあり、子供たちがこれら施策を通して、知識というものを生きて働く知恵として成長してくれることが、新学習指導要領の目指すものであると考えているところでございます。　以上でございます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（沖山仁君）　二十五番・堺美穂子君　　　　　〔二十五番　堺美穂子君登壇〕 ◆二十五番（堺美穂子君）　堺美穂子でございます。　さきにご通告申し上げました三点についてご質問いたしたいと思いますが、その前に去る一月三十日にご逝去されました奥山澄雄前区長のありし日をしのび、改めてここにご冥福をお祈り申し上げます。　それではまず質問の初めに、平成十三年度予算編成について質問いたします。　新世紀を迎えるに当たり、昨年一年は二十世紀を振り返る一年であったと思います。世界の十大事件のトップに第二次世界大戦が報道される中で、戦後の悲惨な状況から経済、文化、技術などのあらゆる分野で日本が大きく発展したことと重ねながら、それぞれの人生を振り返り、二十一世紀への期待を込めて新年を迎えたものと思います。　墨田区にとっては、これからの十年に向けた墨田区基本計画が策定される年であり、墨田区の将来や地域の発展についての明確な目標と施策が期待されています。そのスタートとなる平成十三年度予算の重点課題として、少子高齢化、環境保護、高度情報化を挙げ、それぞれの施策を提案されております。　少子化への対応としては、これまで乳幼児の保育に重点が置かれてきたように思いますが、最近の児童を取り巻く環境の変化や学校週五日制に対応して、子育て相談センターの設置や児童館事業の拡充、地域子供クラブの設立などが計上されております。今後、このような事業をどう発展させようとしておられるのでしょうか。子育て相談センターを、乳幼児を持つ親たちが気軽に相談でき、子供を一緒に遊ばせながら交流すべき場として設置するならば、気軽に行ける、利用しやすい場所に何か所か設置すべきと思いますが、今後の展開についてお尋ねいたします。　環境問題は二十一世紀の最も重要な課題と言われておりますが、新たに設置される環境学習センターはどのような利用を考えておられるのでしょうか。墨田区における雨水利用は世界的に評価され、内外からの視察も多いということですが、子供たちの教育施設として、また区民が学ぶ施設としては交通など不便があると思います。規模やこれまでの教育施設としての観点から、空き教室の活用として設定されたことも考えられますが、せっかく設置する施設が有効に機能できることを願っております。　予算全般については、予算特別委員会において詳細に審議されると思いますが、十三年度予算は厳しい財政状況の中で、財調算定に見合うものを計画し、これまでの公債費の不足額を臨時的財源によって賄うということと認識いたします。二十一世紀のスタートにしては、極めて緊縮型の予算編成と思いますが、区長の見解と将来の見通しについてお伺いいたします。　次に、住民基本台帳ネットワークへの取り組みについて質問いたします。　総務省の調査によると、国民一人一人に番号を付けてオンライン化する住民基本台帳ネットワークの稼動に向けて、杉並区を除く全国の市区町村が二〇〇一年度予算で必要経費を計上する計画であるということです。住民基本台帳をもとに、全国民に十桁の番号をつけて、全国ネットワークのコンピュータシステムで管理し、居住地に限らず、全国どこの市区町村でも住民票の写しがとれるとか、転出、転入手続が簡素化されるなど、効率的に行政サービスを受けられるようにしようとするものと言われております。窓口事務の混雑状況を見ると、効率的な行政サービスを望むところですが、システムの導入や業務委託、導入後のランニングコスト等、相当高額の費用がかかり、財政状況の厳しい中で短期間に対応することは困難があるように思います。　墨田区においても、平成十三年度予算に約九千万円の予算が計上されておりますが、総経費としてどのくらいになるのでしょうか。国の主導で実施されるわけですが、特例交付金のような形での交付が考えられるのか、どのくらいになるのか。あるいは、財調の見通しはあるのでしょうか。　杉並区の区長は「どこでも住民票がとれる程度のことで、全国一斉に数百億円も投じる意味はない」と言っておられますが、山崎区長はどのようにお考えでしょうか。墨田区にとっての意義と課題について、まず質問いたします。　また、プライバシー保護に危惧があるとも言われております。　どこででも交付を受けられるということは、それだけ多くの人の目に触れやすいということになります。全国に配置される端末のすべてが安全だと言えるでしょうか。処理業務を外部に委託すれば、そこでも危険が大きくなると思います。住民票の交付を郵便局や金融機関、コンビニなどに委託することもあるようです。万一、個人情報の漏えいや盗用、ハッカーによる被害が起こったとしても、どこで行われたか、本人の知らないところでどう扱われているかわからないということもあるのではないでしょうか。　私は、墨田区公文書公開制度及び個人情報保護制度審議会の委員としていろいろ勉強させていただいておりますが、例えば介護保険計画を立てるに当たり、対象者の把握などに区の保有する個人情報を目的外使用するとして、その都度審議するなど、個人情報が厳密に守られていると感じています。このように区が守ってきた情報が、全国どこででも使われ得るということに懸念を持つものです。個人情報は確かに守られるのでしょうか。　また、住民基本台帳カードには、氏名、住所、性別、生年月日を記憶させるほかに、自治体が独自に活用できるということですが、区として活用を考えておられることがあるのでしょうか。　また、カードを発行するかどうかは本人の任意ということですが、行政サービスを受けるのに差別が生じないのでしょうか。新しい制度導入に向けた区民の理解を得ることも重要と思います。ご見解をお尋ねいたします。　最後に、太平四丁目錦糸町開発について質問いたします。　太平四丁目精工舎跡地の開発については、昨年七月から区の地区計画案の説明が始まり、今年に入り、事業者の環境アセスメント説明会、地元説明会、都の公聴会へと進んでおります。地上三十一階、百四十メートルの業務棟、四十六階百五十九メートルの住宅棟、四十五メートルと四十七メートルの商業棟、合計一千四百台の駐車場等の計画が示され、周辺環境への影響などが明らかになるにつれて、周辺住民の不安や見直しを求める声が高まっております。　先日の公聴会では七名の方が意見を述べられましたが、いずれも何らかの見直しを求めるものでした。区長は「旧精工舎跡地の開発も具体的な計画内容が固まってきており、副都心としての重要な開発事業として適切な誘導をしてまいります」と申されましたが、近隣住民の懸念や見直しの声をどう受けとめておられるのでしょうか。まずお尋ねいたします。　次に、周辺環境への影響についてですが、環境影響評価によればいろいろな問題が出ています。電波障害については、千葉県市川市にまで及ぶということですから、いかに巨大な建物であるか、脅威に感じるものです。　日影については、蔵前通りの北側のマンションに住む若いお母さんが、「子供がいるのに一日中日が当たらなくなる」と訴えておられました。大気汚染についても「現状でも基準値を超えており、開発による影響はわずかである」とか「駐車場の排気口は公園の側に向けて高い位置に設置するので、周辺への影響は少ない」など、住民感情を逆なでするような表現もありました。　交通問題も深刻です。駐車場の規模については、最大需要に十分見合った駐車台数に、錦糸公園周辺の路上駐車需要を吸収できる台数として、一千四百台の駐車場をつくるという計画となっております。確かに、錦糸公園の裏の路上には違法駐車が見受けられますが、現に精工舎跡地には有料駐車場があり、いつでも駐車できるのに安易に路上にとめているものと思われます。　周辺の住宅にも駐車場は備えられており、駐車場不足とは思えません。駐車場の出入り口が、予定されている東側、南側の区道は十三メートル、十四メートルと狭く、現状でも業務用の車が一時とまっているだけで渋滞しています。　周辺には住宅や事業所が密集しており、大事な生活道路です。開発によって、それぞれ二メートルと三メートルを拡幅したとしても、この上ここから数千台が出入りすることは到底不可能です。周辺にも空き駐車場がある実態からも、一千四百台が適切なのか、削減できないのか、再検討すべきだと思います。　また、出入り口を蔵前通りや四つ目通りにも設置すべきだと思います。警察の許可が得られないと言われますが、これまでも精工舎の車が出入りし、現在も一部を有料駐車場として使用しています。また、錦糸町駅北口のアルカイーストの駐車場出入り口は、四つ目通りに面しています。　アルカタワーズの駐車場の利用実態を見ても、そごうにおいて当初混乱があったようですが、それ以後はむしろ空きが多く、周辺に月極の募集をかけている状況です。　その理由の一つは、予想以上に自転車での来客が多かったということです。太平四丁目の開発については、駐輪場について設置台数や設置場所について説明がありませんが、これこそ錦糸公園や周辺の道路に放置されることがないように適切に設置、誘導の指導をしていただきたいものと思います。　私は、貴重な土地を開発業者が求め、地区計画や都市計画決定を受けて開発する以上、一定の規模はやむを得ないと思いますが、将来にわたって来街者にも、周辺の住民にも期待される施設となるよう、区の適切な指導を願っております。以上、周辺環境への影響等について、区長の所見をお伺いいたします。　さて、精工舎跡地の新しい景観予想図を見ると「錦糸公園はどうなるのですか」とよく聞かれます。これまでにも議論のあったところですし、財政難から困難もあると思いますが、できることなら精工舎跡地の開発と一体とした改修ができないものかと願うものです。公園の緑は貴重ですが、余りにもうっそうとして、ホームレスの宿り木となっています。基本計画、実施計画の中で早期改修計画が進められることを期待し、区長の見解をお聞かせいただきたいと思います。　以上で、私の質問を終わります。　ご清聴ありがとうございました。　　　　　〔区長　山崎昇君登壇〕 ◎区長（山崎昇君）　堺議員さんのご質問に、順次お答えをいたします。　まず平成十三年度予算編成に関し、子育て支援策についてのお尋ねがございました。　少子化傾向がますます進行する中で、次代を担う子供の育成は社会全体の大きな責任であると考えます。そういった観点から、子供を産み、育てられる環境づくりが今まさに求められていることから、区としても子育て支援総合センター設置を基本計画事業として位置づけてきたところでございます。しかし、財政事情の悪化もあって、その計画を先送りさせていただいているところでございますが、平成十三年度予算において、子育てに関する不安を解消するため、既存施設の有効活用を図り、子育て相談センターを暫定的に設置することといたしたところでございます。　センターでは当面の対応として、総合的な相談体制の確立と、乳幼児を持つ親が子供と一緒に遊び、交流ができる「子育てひろば」事業を実施していくこととしておりますが、その実施に当たりましては、児童館やコミュニティ会館における幼児事業との連携強化も図ってまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、子供を持つ父母が気軽に相談に立ち寄れる環境づくりに配慮してまいりたいと存じます。　なお、児童館事業の拡充については、中高生の居場所づくりを目指すものであり、地域子供クラブは学校週五日制をにらんで試行するもので、事業効果等を十分検証しつつ、今後の拡充に努めてまいりたいと存じております。　次に、環境学習センターについてでございます。　このセンターは雨水利用、リサイクル、清掃など環境問題を総合的に体験できる施設としてまいりたいと考えております。環境問題は息の長い対策が必要であり、当面の環境対策はもちろんでございますが、次代を担う子供たちに環境に配慮した意識を啓発することが極めて重要であると考えます。現在、区民、団体、学校の先生、地元企業を巻き込んだ企画運営委員会準備会を設立し、検討しているところでございますが、環境に対し、区民の皆さんの自発的な行動を促進するような施設としてまいりたいと考えております。　次に、十三年度予算は緊縮型の予算となっており、これに対する見解と将来の見通しについてお尋ねがございました。　ご意見にもありましたとおり、新世紀のスタートの年にしては新鮮味に欠ける予算編成と言えようかと存じます。と言いますのも、現下の極めて厳しい財政状況のもとで、何と言っても区政の最重要課題は財政危機の克服でございます。したがいまして、行財政改革を一層推進することを最優先に取り組み、その上で社会変化に伴い対応しなければならない緊急の課題に対応した予算となっております。　ここ二、三年はこのような状況が続くと考えられますが、これを乗り切ることによって、新しい区民ニーズにも積極的に対応できる行財政体質を確保してまいりたいと存じますので、ご理解をお願いいたします。　次に、住民基本台帳ネットワークシステムの取り組みについてお答えをいたします。　まず、導入の意義と課題ですが、高度情報化社会への急速な進展の中で、行政においても高度情報化は不可欠であり、このシステムにより住民負担の軽減、住民サービスの向上を図ることが、国及び地方公共団体を通じた行政改革の要請にもこたえるものと考えております。　本区の導入の経費総額は約四億六千万円と想定しております。財源は地方交付税で措置されることとされておりますが、二十三区は対象外となります。このため、昨年区長会として地方交付税によらない特別対策としての財源要望をいたしておりましたが、今次通常国会に特別区をも視野に入れた住民票の写しの広域交付自動化実証実験経費として、八億六千万円が計上されました。そして、この実験への参加団体に対しては、一団体当たり二千万円程度がシステム改修受託事業者に直接支払われるという情報を得ております。また、平成十三年度の都区財政調整交付金として、地方交付税に準じた措置をすることとなっております。　なお、このネットワークシステムの必要性についてでございますが、これからの情報化社会への進展の中で、住民サービスの向上は一地方自治体の範囲のみでなく、広域的な対応が必要と考えます。その際には、これから述べますプライバシー保護がされることが前提でございますけれども、私としてはこの住民基本台帳ネットワークシステムについては必要性があるというふうに認識をいたしております。　プライバシー保護の問題で、まず端末の安全性でございますが、このシステムは特定のパスワードと専用回線を使用し、特定されたコミュニケーションサーバーを使用する予定でございますので、現状における最善のセキュリティが確保されるものと考えております。　個人情報の保護につきましても、住民基本台帳法上、ソフトウェア面では指定情報機関が一定のルールにのっとり管理することになっており、システムに従事する職員は通常の公務員の守秘義務違反より重い罰則が設けられております。ハードウェア面では、現在の最新技術で可能な限りの対策がとられる等、十分に配慮するよう定められております。　また、住民カードにつきましては、さまざまな活用も可能かと思いますので、結論にはいましばらくお時間をいただきたいと思います。　また、住民カードを受ける方と受けない方との間に格差が生じないかどうかとのご心配でございますが、住民カードのかわりに免許証等を利用することで補完することも検討中と聞いておりますので、ぜひご理解をお願いしたいと思います。　質問の最後は、太平四丁目錦糸町の開発に関するご質問でございます。　まず開発計画について、近隣住民からの懸念や見直しを求める声をどう受けとめているかとのご質問でございます。　現在開発事業者は、環境アセスメントの手続を進める中で、昨年十二月から一月にかけて地元説明会を行い、去る二月二十一日には公聴会が開催をされております。その際、ご指摘のように近隣に対する環境影響に関して、開発に反対する意見や見直しを求める声があったと聞いております。　私は、これまでも開発事業者であります東京建物株式会社に対しましては、開発による影響を最も受けやすい近隣住民に対し、環境アセスメントの説明とは別に、開発計画について理解を得る努力が大切であることを、事あるごとに指導してまいりました。現在のところは、まだ話し合いの途についたという時点であり、今後とも東京建物株式会社に対しましては、昼夜を問わず、近隣住民の要望に沿って話し合いを行うよう、さらに指導してまいりたいと存じます。　次に、駐車場の収容台数と出入り口の位置についてでございます。駐車場の必要台数は、国土交通省の交通計画マニュアルを用いて算出したものでございます。その内訳として、住宅用には四百台、商業・業務用に一千台が計画をされており、特に商業・業務用につきましては、自動車の集中がピークと見込まれる瞬間滞留台数に路上の駐車防止対策を含めて一千台と算出されたと聞いております。　この計画台数であります一千四百台を削減できないかとのお尋ねでございますが、万一、駐車場が飽和状態となった場合には、周辺道路に空き待ちの車両や違法駐車が発生することとなり、交通渋滞を引き起こす要因となることから、現計画の駐車台数は確保すべきではないかと考えております。　しかし、駐車場出入り口の位置については、出入り口の付近において、車両の集中によって交通渋滞が発生した場合、近隣の方々にとって大きな問題が生じると認識をしております。　区道部分への交通集中を避けるためにも、蔵前橋通りや四つ目通りへの出入り口の設置が必要であると私も考えており、現在開発事業者に対してそのための検討を行わせているところでございまして、今後、警視庁等関係機関と十分協議をさせてまいりたいと考えております。　次に、駐輪場の設置及び誘導についてでございます。　現計画における駐輪場の設置台数は、商業用の駐輪場として一千百五十台、住宅用として七百台分を確保していると聞いております。今回の開発においては、建物の周囲に広場や歩道上空地、緑道等、豊かなオープンスペースが確保されておりますが、せっかくこのような歩行者空間や周辺の道路や公園に違法に自転車が置かれることになりますといろいろ問題も生じますので、誘導員の配置等、事業者に対して要望してまいりたいと考えております。　次に、この開発が将来にわたり、来街者や周辺住民に期待される施設となるよう、開発事業者を適切に指導すべきとのご意見でございました。開発によって、周辺環境に及ぼす影響を極力小さくすることは、開発者としての責務であると考えております。　私といたしましては、今後とも東京建物株式会社に対しまして、地域住民の声を真摯に受けとめ、地域との調和が図られ、将来にわたって地域の方々に愛される施設となるよう働きかけてまいる所存でございます。　最後に、錦糸公園を精工舎跡地の開発に合わせて一体とした改修ができないかとのご質問がございました。　錦糸公園の改修は、公園の将来像を定め、段階的に整備していくことが必要であると考えております。精工舎跡地の開発は、予定では平成十八年に完成することとなっており、錦糸町駅からの来街者も増えるものと見込まれます。そのため、公園の外周部を明るく、開放的な散策路として改修できないかなどの検討を進めております。　そして、この整備に当たっては、開発者の地域貢献の一つとしてぜひつくってもらいたいということで、私としては要請をしてまいりたいと考えているところでございます。　以上でご答弁を終わらせていただきます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆十番（林恒雄君）　この際、議事進行の動議を提出します。　本日の会議はこれをもって散会されることを望みます。　お諮り願います。 ◆七番（田中邦友君）　ただいまの林議員の動議に賛成をいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（沖山仁君）　ただいま、十番・林恒雄君から、本日の会議はこれをもって散会されたいとの動議が提出され、所定の賛成者がありますので動議は成立いたしました。　よって、本動議を直ちに議題といたします。　お諮りいたします。　ただいまの動議のとおり、決定することにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（沖山仁君）　ご異議ないものと認めます。　よって、本日はこれをもって散会することに決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（沖山仁君）　本会議は、明二十八日午後一時から開会いたします。　念のため申し上げます。　ただいまご着席の方々には、改めて開議通知をいたしませんから、さようご承知願います。　本日は、これをもって散会いたします。　　　　　午後四時十六分散会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議長　　阿部幸男　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　副議長　沖山　仁　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議員　　鈴木順子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議員　　槐　　勲－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...